モバゾウ宅配買取サービス
利用規約

モバゾウ宅配買取サービスとは、株式会社ワールドモバイル（以下「当社」といいます）がインターネット上で運営するウェブサイト（以下「当サイト」といいます）を通じて提供するスマートフォン・タブレット等の買取専門サービス（以下「本サービス」といいます）です。本サービスを利用する顧客（以下「顧客」といいます）は、以下に定めるモバゾウ宅配買取利用規約（以下「本規約」といいます）の内容を確認し、その内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条　本規約の適用範囲

1. 当社は、本サービスを顧客に提供するために、当サイトにおいて本サービスの利用方法に関する詳細（以下「ガイドライン」といいます）を定めます。なお、ガイドラインは本規約の一部を構成するものとし、顧客はガイドラインの定めに従って本サービスを利用するものとします。
2. 顧客は、本規約の内容について、当社が運営する実店舗の買取条件と異なる場合があることを理解し本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスは日本国内をサービスの提供の対象とし、当社は日本国外へのサービスの提供は行いません。
4. 当社は、以下に該当する場合、本規約の内容を変更することができるものとします。なお、当社は、当該変更の事実とその内容を当サイトにて掲示のうえ顧客に周知するものとし、特に定めのない限り変更後の内容は当該掲示をもって即時に発効するものとします。
   • (１) 本規約の変更が、顧客の一般の利益に適合するとき
   • (２) 本規約の変更が、本サービスの利用目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、規約変更規定の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
5. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有します。

第2条　利用環境の整備

1. 本サービスの利用に必要な端末設備に要する費用及び通信事業者に対して発生する通信費等については、顧客の費用負担と責任において備えるものとします。
2. 顧客は、本サービスの利用に必要となる端末設備の設定及び使用環境条件が、当社の定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとし、当該設定及び維持は顧客の費用負担と責任により備えるものとします。

第3条　年齢制限

第4条　買取対象商品

1. 本サービスで買取の対象となる商品は、携帯電話、スマートフォン、タブレット及びモバイルメディア機器等の商品の中で当社が対象と指定する商品(以下「買取可能商品」といいます)に限ります。なお、当社は、買取可能商品のメーカー・機種等を当サイトに掲載します。
2. 当サイトにて買取可能商品に並記されている買取の参考価格（以下「買取基準価格」といいます）については、当サイトにて記載する所定の条件（商品・機能の状態等）に適合する場合の参考価格です。
3. 以下に記載する商品は買取対象外となります。なお、前項にかかわらず、買取の申し込み時に、顧客が買取可能商品と想定した商品であっても、査定の結果、当社基準（商品の劣化、機能の一部不具合等）により買取対象外となる場合があります。
   • (１) 盗品
   • (２) 改造品
   • (３) コピー商品
   • (４) 赤ロム品
   • (５) SIMカード及びSDカード等
   • (６) 著しい劣化や機能に不具合がある商品
   • (７) その他当社が当サイトにて指定する品物
4. 割賦販売による未払いの端末代金が残存又は、盗難・紛失保証サービスへの加入などの理由で、ネットワーク利用制限がかかっている端末（docomo・au・SoftBankを含むすべてのキャリアが対象）については、顧客が以下の第１号乃至第３号に異議無く同意出来る場合のみ買取の対象とします。ただし、買取可能商品のうち、各キャリアのウェブサイト上でネットワーク利用制限が「×」等と表示され、申込時点で利用不可能になっている端末については、状態にかかわらず（新品同様であっても）買取不可となります。
   • (１) 分割払いが残っている商品を本サービスに申し込み、買取完了後も分割払いが残っている場合、顧客は当社の買取後も引続き商品の分割払いを行い、必ず完済すること。また、その他の理由でネットワーク利用制限がかかっている端末は、買取完了後も常時利用できる状態を維持すること
   • (２) 万一、買取完了後に残っていた分割払いが滞る等の理由によって、商品が使用不能となった場合は、当社に買取金額を全額返金すること
   • (３) 前号に該当した場合、違約金として買取金額の2倍相当額を当社へ速やかに支払うこと

第5条　本サービスの申し込み方法

1. 顧客は、買取に関する申込情報（以下「買取申込情報」といいます）として、以下の事項を当サイト上の申込みフォームに登録し申し込むものとします。
   • (１) 氏名
   • (２) 現住所
   • (３) メールアドレス
   • (４) 買取を希望する商品
   • (５) 集荷希望日時
   • (６) その他当社が指定する事項
2. 買取申込情報として登録する氏名、現住所及びメールアドレスは顧客自身のものに限るものとします。なお、買取申込情報の氏名と現住所は、第６条で定義する本人確認書類に記載された氏名及び住所と同一であることを要し、相違する場合は買取の受付ができません。
3. 当社は、第１項の申し込みの受付をもって顧客が登録した現住所に梱包資材を発送します。なお、梱包資材は本人限定受取郵便等により転送不可の取り扱いで送付しますので、顧客は必ず受け取り下さい。
4. 顧客は、第1項の申し込み日から14日以内（以下「申し込み完了期間」といいます）までに以下の各号全てを完了するものとします。なお、申し込み完了期間内に以下各号の全てが完了しないときは、商品にかかる買取りの申し込みは自動的にキャンセルとなります。
   • (１) 前項の梱包資材にて商品を梱包し、当社指定の集荷業者（以下「提携運送業者」といいます）に引き渡すこと
   • (２) 第６条第１項に従い本人確認書類をアップロードすること
5. 顧客が前項でアップロードした本人確認書類又は買取申込情報に記入力漏れ若しくは不備（以下総称して「補正事項」といいます）があった場合、当社は顧客に別途必要書類のアップロード又は買取申込情報の再度入力を求めます。なお、当社は、商品を受領し、かつ、本人確認手続の完了をもって商品の査定を行うため、補正事項の発生・未解消による査定作業の遅れについては顧客自らの責任とします。
6. 顧客にて申し込み完了期間内に補正事項の是正がなされず、第４項に基づき申し込みがキャンセルされた場合で、当社が顧客より商品を受領しているときは、当社は、第１項に定める顧客の現住所又は本人確認書類に記載の住所に商品を返送します。なお、当該返送に要する費用は顧客の負担とします。

第6条　古物営業法に基づく本人確認

1. 当社は、本サービスの提供に伴い、顧客に対し古物営業法に基づく本人確認を行います。顧客は、自らの本人性を証する書類（以下「本人確認書類」といいます）を当サイトの所定のフォームにアップロードし提出しなければなりません（当社が他に指定する方法があるときはその方法に従うものとします）。なお、当社が顧客の本人確認について疑義があると判断するときは、当社は本サービスの提供をお断りすることがあります。
2. 本人確認書類は、顧客の「氏名」「現住所」「生年月日」が記載されている以下いずれかの書類で、買取申込時点で有効期限内のものに限ります。
   • (１) 運転免許証・運転経歴証明書（裏面に住所記載がある場合には裏面も）
   • (２) 学生証（写真付き）
   • (３) マイナンバーカード（個人番号カード）
   • (４) 障害者手帳（写真付き）
   • (５) 小型船舶操縦免許証
   • (６) 外国人登録証明書
   • (７) 特別永住者証明書
   • (８) 在留カード
3. 本人確認書類に記載されている住所と買取申込情報の現住所が一致しない場合は、公共料金の領収書等で住所確認をするため、第５条第１項の申込日から3ヵ月以内に発行された当該領収書の画像をアップロード頂くものとします。なお、前項第１号から第11号に該当する書類でも、公的機関等から発行された時点で「氏名」「住所」「生年月日」の記載がない書類については利用できません。
4. 古物営業法を含む各種法令に基づく警察等の公的機関による要請があった場合、当社は顧客の個人情報及び顧客との取引き記録を当該公的機関に提供することができるものとします。
5. 当社は、顧客の個人情報を含む買取申込情報及びアップロードされた本人確認書類の画像について、古物営業法に則り、古物台帳と同等に管理します。

第7条　商品の梱包

1. 顧客は、商品の運送中の故障・破損などを防ぐために、当社より受領した梱包資材に緩衝材(エアーパッキン、新聞紙など)を入れて厳重に商品を梱包するものとします。
2. 顧客は、商品の梱包時において、以下の事項及び当サイトで別途指定する注意事項に従って商品を梱包するものとします。なお、以下の各号にかかる注意事項を怠ったことにより顧客に生じる不利益又は損害については顧客自らの責任となります。
   • (１) 商品は必ず初期化された状態で梱包するものとし、商品内の個人情報や各種データ・アプリに関しては、顧客の自己責任ですべて消去（バックアップ等の保存を含む）すること
   • (２) 必ずバッテリーが充電されている状態で商品を梱包すること
   • (３) 商品に遠隔ロック（docomo「おまかせロック」、au「安心ロック」、SoftBank「安心遠隔ロック」、iPhone等のiOSにおける｢iCloud｣、その他類似サービス）を設定している場合は、必ず解除すること
   • (４) かんたんログインなどは、商品自体にログイン情報が登録されている場合があるため、顧客は必ず削除や解除を行うこと
   • (５) 前四号に反する商品は買取の対象外となること
3. SIMカードやSDカードなど（その他、買取申込情報に記載なく同梱された顧客の私物を含みます）は買取対象外となりますので、必ず商品から抜き取って梱包ください。なお、同梱された場合で、集荷日から１週間以内に顧客から返却希望の連絡がないときは当社にて処分します。
4. 前項の場合を除き、買取対象外の商品は顧客に返送します。なお、返送に要する費用は顧客の負担です。
5. 買取が成立した商品の緩衝材やビニール袋等の同梱物は全て当社にて破棄します。

第8条　商品の集荷

1. 顧客は、所定の集荷日時に梱包した商品を提携運送業者に引き渡すものとします。なお、集荷予定日時の指定は、申し込み画面に表記される日時とし、集荷時間の変更及び到着時間の確認等は提携運送業者にて受け付けます。
2. 顧客が集荷時に不在の場合は、提携運送業者にて再度集荷に伺います。2度目も不在の場合は、集荷予定日から10日後、自動でキャンセルとなります。
3. 第１項なお書にかかわらず、提携運送業者の都合上、年末年始、繁忙期等の時期又は天候、交通事情等により商品の集荷が出来ない場合があります。
4. 離島及び一部の地域では、提携運送業者の都合により商品の引取りに伺えず、本サービスをご利用いただけない場合があります。
5. 当社は、顧客が提携運送業者の集荷によらず商品を当社に直接送付した場合、当社は当該商品の受け取りを拒否することができるものとします。なお、万一、当社がこれを受領した場合であっても、顧客は、当該受領及び顧客への商品の返送に要した当社の費用を負担しなければなりません。

第9条　査定について

1. 当社は、申し込み時の買取基準価格を基準に、付属品を含めた商品の状態、当社における同一商品の在庫状況等により最終的な査定金額を決定します。そのため、本サービスは、査定結果が常に当社の買取基準価格と一致することを保証しません。
2. 前項に定めるほか、顧客は、当該買取基準価格につき、当社が運営する実店舗及び当社の他のグループ会社の買取基準価格と異なることをあらかじめ了承するものとします。
3. 第１項にかかわらず、次の第１号又は第２号のいずれかに該当する場合の買取基準価格は、顧客が申し込んだ時点の買取基準価格ではなく、商品が当社に到着した後、当社が査定に着手した時点の買取基準価格が適用されますので、あらかじめご了承ください。
   • (１) 申し込み時に登録していない商品（色違い・型番違いを含む）が同梱されていた場合
   • (２) 商品が申込み時より１ヶ月以上経過して当社に到着した場合
4. キズ、割れ、日焼け、ホコリ、付属品の不足、改造品等は、査定金額の減額や買取可能商品の対象から除外される要因となります。ただし、当社が商品価値を保てると判断したものについては、買取可能商品とみなすことがあります。
5. 未使用品や同一商品を複数台お申し込みの場合（当社グループが提供する他の買取サービスへのお申込みも含みます）、入手経路を確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。正当な入手経路を確認出来ない場合、買取可能商品に掲載の商品であっても、買取不可として返送させて頂く場合があります。

第10条　買取の成立・不成立

1. 当社は、査定完了後、顧客のメールアドレス宛に査定結果を通知します。顧客は、メールに添付されたURLのリンクから査定結果が掲載されているWEBページにアクセスし、査定結果を確認するものとします。
2. 前項の査定結果に記載される商品の買取価格は消費税込みの総額表示とします。
3. 顧客は、当社の査定結果に同意する場合は「承認」を選択するものとし、承認の選択をもって当該商品にかかる買取が成立するものとします。ただし、同意しない場合は「返品」を選択するものとし、返品の選択をもって当該商品の買取は不成立となります。なお、買取成立又は買取不成立後は、顧客の都合による撤回・キャンセルはできません。
4. 前項にかかわらず、査定の結果、買取価格がつかなかった商品及び買取可能商品の対象外と判断された商品は「返品」となります。
5. 前二項の「返品」に要する費用については、当社が特に認める場合を除き顧客の負担とし、提携運送業者にて、買取申込情報で指定の住所へ発送します。
6. 査定結果の連絡日から14日を経過しても顧客が「承認」又は「返品」の選択を完了しないときは、買取不成立とみなし当社は商品を顧客に返送します。なお、当該返送にかかる送料は顧客の負担とします。
7. 当社が買取不成立となった商品を顧客に返送し、以下の事由で顧客への商品の返還ができないときは、顧客による再配送の連絡があった場合のみ再配送を行います。
   • (１) 顧客が受取拒否をした場合
   • (２) 住所不明により配送ができなかった場合
   • (３) 提携運送業者が定める配達期間の超過によって配達中止となった場合
   • (４) その他顧客が商品の受領をしない（できない場合を含みます）場合
8. 前項にかかわらず、一定期間を経過しても顧客から連絡がない場合又は再配達したにもかかわらず顧客が商品を受領しない場合は、顧客が商品にかかる所有権を放棄したものとみなし、当社にて商品を処分します。なお、顧客は、当社が商品の保管及び処分に要した費用を当社に支払わなければならないものとします。

第11条　買取金額の入金

1. 当社は、買取成立をもって、顧客が承認した内容に基づく買取金額を顧客本人名義の口座に買取成立日から7営業日以内に入金します。
2. 買取金額の支払い方法は、当社が特に指定する場合を除き、金融機関への振込のみとし、他の方法(現金書留など)での支払はできません。
3. 第１項の定めにかかわらず、金融機関にシステムエラー・システム障害等のトラブルが発生した場合は、支払い期日が遅れる場合があります。当該遅延に対して、当社は責任を負いません。
4. 顧客の指定した口座情報の不備（口座情報の登録が無い場合を含みます）により、買取金額の入金ができなかった場合、当社は顧客に連絡し口座情報の補正又は提供を求めます。ただし、買取成立日から14日を経過しても不備が補正されないとき（口座情報が登録されない場合を含みます）は買取不成立とし、商品を顧客に返送します。なお、返送に要する費用は顧客の負担とします。
5. 顧客の氏名と振込口座名義は同一であることを要し、異なる場合は本サービスを利用できません。

第12条　個人情報の取扱い

第13条　禁止事項

1. 顧客は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
   • (１) 法令若しくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
   • (２) 犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
   • (３) 他の顧客、第三者又は当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害する又はそのおそれのある行為
   • (４) 他の顧客、第三者又は当社の知的財産権を侵害する、又はそのおそれのある行為
   • (５) 他の顧客、第三者又は当社に不利益及び損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
   • (６) 他の顧客、第三者に対する営利を目的とする行為（広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない）若しくはこれに結びつく行為又はそれらのおそれのある行為
   • (７) 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡若しくは使用させ、質入等の担保に供し、又はこれらに類する一切の行為
   • (８) 本サービスの運営を妨害又は本サービスの信用をき損する行為
   • (９) 自己以外の第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   • (10) 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信又は他の顧客、第三者が受信可能な状態とする行為
   • (11) 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等に不正アクセスを行う行為又はそのおそれのある行為
   • (12) 買取可能商品ではない商品を意図的、反復継続的、又は大量に買取申込みする行為
   • (13) 日本国外から買取の申込みをする行為
   • (14) 本サービスの正常な運営を阻害する当社の従業員に対する威圧的な言動、正当な理由のない長時間（時間的に断続し長期に及ぶ場合を含む）の拘束及び不当な内容又は不当な方法によるクレーム行為並びにこれらに類するカスタマーハラスメントとされる行為
   • (15) 前各号に定める行為を助長する行為
   • (16) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項の禁止事項が行われた場合、当社は本サービスの提供を拒否できるものとします。

第14条　反社会的勢力の排除

1. 顧客は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   • (１) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる団体と関係を有すること
   • (２) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   • (３) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • (４) 反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   • (５) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用すること
2. 顧客は、国際連合、アメリカ合衆国、欧州連合（EU）を含む日本国の同盟国及び加盟する国際機関又は日本国が随時定める制裁対象者リストに、自己が該当しないこと、また、制裁対象者リストに掲載されている組織又は個人により、直接又は間接的に支配されておらず、かつ将来にわたってもこれらに該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
3. 顧客は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
   • (１) 暴力的な要求行為
   • (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (３) 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • (４) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為
   • (５) その他前各号に準ずる行為

第15条　再委託

第16条　非保証・不可抗力・免責

1. 本サービスにおいては、以下のとおり当社が顧客に対し保証できない事項があります。顧客は、以下の事項を十分理解し同意のうえ本サービスを利用するものとします。
   • (１) 当社は査定に必要な範囲で商品（同梱されている未開封の周辺機器等を含む）を開封するため、買取不成立時における商品の返還について、集荷時と同一の状態で商品を顧客に返還することは保証できないこと。
   • (２) 査定にあたり商品のシステム及びデータを初期化する必要があり、商品のシステム環境及び残存データについて、商品の集荷前後を通じてその同一性が保証されるものではないこと。また、買取不成立となり商品を顧客に返還する場合であっても、当社は査定前の当該データと同一の状態で返還することを保証しないこと。
   • (３) 買取価格は、市況、当社の在庫量、商品の状態等によって常時変動するため、当サイト上の買取基準価格にて顧客の商品を買い取ることを当社は保証しないこと。
2. 当社は、本サービスの履行に関し、天災地変、感染症の蔓延、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力に起因する遅延又は不能については責任を負いません。
3. 商品の集荷以降（査定のための保管及び返還に伴う提携運送業者による配送を含む）において発生した商品の故障・破損・紛失等については、提携運送業者又は当社への引き渡し後と合理的に判断でき、かつ、当社の責めに帰すべき事由が認められる場合に限り、当社は買取申し込み時点での買取基準金額を上限に（ただし当社の故意又は重過失による場合は除く）補償します。
4. 前項に定めるほか、本サービスにおいて、当社の責めに帰すべき事由により顧客が損害を蒙った場合は、当社は当該損害のうち顧客に生じた直接かつ通常の損害範囲に限り（ただし当社の故意又は重過失による場合を除きます）これを賠償するものとします。

第17条　非保証・不可抗力・免責

1. 当社は、次の各号の一つにでも該当する事由が生じた場合、顧客に予め通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断することができるものとします。
   • (１) 本サービスの提供に供する設備の定期保守、緊急保守等を行う場合
   • (２) 本サービスの提供に供する設備の障害発生への対応を行う場合
   • (３) 地震、火災、噴火、津波、洪水、感染症、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合
   • (４) 前各号の他、当社が本サービスの運用上又は技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、顧客への合理的な予告期間をもって、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。
3. 当社は、当社の事業判断により、合理的な予告期間をもって本サービスの全部又は一部を変更、停止又は終了することができます。ただし、顧客に不利益を及ぼさない軽微な変更の場合、法令に基づく場合又は緊急を要する場合においては、顧客に対して合理的な方法により通知することで直ちに変更、停止又は終了することができるものとします。

第18条　解除

1. 当社は、顧客が本規約に違反する場合、期間を定めてその是正を催告するものとし、当該期間を経過しても何らの是正が認められないときは顧客との契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
2. 顧客が次の各号の一つにでも該当する場合（各号に該当することが合理的に疑われる場合を含む）には、当社は、顧客に対する何らの催告を要せず直ちに顧客との契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
   • (１) 買取申込情報に虚偽又は事実に反する内容が含まれていることが明らかになったとき
   • (２) 第５条のいずれか一つにでも違反することが明らかになったとき
   • (３) 顧客が第13条各号の一つにでも違反したとき
   • (４) 手形、小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき
   • (５) 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、又は会社更生、破産、民事再生の申立を受け、又は顧客が申立をしたとき
   • (６) 公租公課の滞納処分を受けたとき
   • (７) その他前各号に準じ経営状態が著しく悪化した認められるとき
3. 前二項にかかわらず、当社は、顧客が以下に該当するときは、顧客に対し本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。
   • (１) 本規約の定めに違反したとき
   • (２) 第13条の各号の一つにでも違反したとき
4. 当社の前三項に基づく解除又は停止は、当社が顧客の行為により蒙った損害に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第19条　届出事項

1. 顧客は、第５条に基づき登録した買取申込情報について変更が生じた場合、直ちに当社に連絡するものとします。
2. 顧客が前項の連絡を怠ったことによる顧客に生じる不利益及び損害については、顧客自らの責任とします。

第20条　通知及び催告

1. 本サービスの提供につき当社から顧客に通知が必要な場合は、買取申込情報にて登録されたメール又は住所宛の郵便によるものとします。なお、当社から顧客への通知は、顧客のメールアドレスへの発信又は顧客の住所への発送時から、当該通知が通常到達すべき時に顧客に到達したものとみなします。
2. 当社は、顧客がメール及び書面郵送通知の確認を怠ったこと（メールアドレス及び住所変更の連絡を怠たったことにより通知を受領できなかった場合を含みます。）による顧客に生じる不利益及び損害については、顧客自らの責任とします。

第21条　損害賠償

第22条　準拠法

第23条　合意管轄